水土里ネット湖北

平成28年度 湖北土地改良区建設工事等入札参加資格審査申請手続きについて

湖北土地改良区が発注する建設工事、測量・建設コンサルタント等の委託業務および物品調達に係る競争に参加する者の資格審査を実施しますので、希望される法人および個人の方は、下記の要領により申請してください。少額の発注(見積)を含みます。

1.審査基準日

平成30年2月1日(木)

2.入札参加資格審査申請者の資格

次の要件を備えていること。

  1. 競争入札等に係る契約を締結する能力を有しない方でないことおよび破産者で復権を得ない方でないこと。
  2. 入札参加資格制限を受けていないこと。
  3. 建設業にあっては、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による許可を受けたもので、かつ、直前2ヵ年間に施行実績のある者。
  4. 建設業にあっては、建設業法第27条の23の規定による経営事項審査を受けていること。
  5. 納期限が到来している税(法人税、消費税、地方消費税、都道府県税、市町民税等)に未納がないこと。                  
  6. 代表者が湖北土地改良区組合員の場合、経常維持管理費、支線水路償還金に未納がないこと。申請受付後に未納が判明した場合は、指名しません。
  7. 測量法(昭和24年法律第188号)第55条第1項の規定により登録を受けた測量業者
  8. 建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)第2条第1項の規定により登録を受けた建設コンサルタント
  9. 補償コンサルタント登録規程(昭和59年建設省告示第1341号)第2条第1項の規定により登録を受けた補償コンサルタント
  10. 地質調査業者登録規程(昭和52年建設省告示第718号)第2条第1項の規定により登録を受けた地質調査業者
  11. 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の規定により一級建築士事務所または二級建築士事務所の登録を受けた者
  12. 前記(7)から(12)までの測量設計調査業務以外の業務等で、関係法令の規定に基づく許可等を受けた者
  13. その他物品等の販売を営業とする者
                         
3.有効期限
  

今回受付の入札参加資格の有効期限は1年(平成30年度)とする。

                
4.参加希望工事
                        
  1. 入札参加が認められるのは、1者につき2種類までとする。(別表第1)


    PDFファイルを表示・印刷するためには、アドビシステムズ株式会社のAdobe Reader(無料提供)が必要です。
    お持ちでない方は、以下のボタンからAdobe Readerをダウンロードして下さい。



      
  2. 工事入札の案内を受け無断で入札欠席の場合は、以降の入札参加指名をしないことがあります。
  3. 入札を辞退する場合は、前日までに辞退届を提出してください。未提出の場合は、以降の入札参加指名をしないことがあります。
      5.提出方法および提出期限                
        
      1. 提出方法 持参または郵送
      2. 受付期間 平成30年2月1日(木)〜平成30年2月28日(水)【必着】
        (ただし、土曜日、日曜日および国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日は除く。)
      3. 受付時間 午前8時30分〜午後5時15分
        (ただし正午〜午後1時00分の時間帯を除く)
      4. 受付場所 湖北土地改良区 業務課
      5. 注意事項 上記の期間以後は、一切受け付けません。
          
      6.郵送による場合の注意事項                
          
      1. 受付期間内の郵送のみ受付、消印は無効とします。なお、提出書類に不備が認められる場合は、すべて適正に補正されるまで受付は出来ませんので、期間に余裕を持って申請ください。
      2. 受付後、受領書を送付しますので、切手を貼った返信用封筒を必ず同封ください。
      3. 書類に不備があった場合は、電話で申請担当者に連絡しますので期間内に補正して下さい。
      7.申請書類                
          
      1. 申請書は、A4版ファイル(色自由)に綴じ、表紙および背表紙に称号または名称を記入すること。
      2. 入札参加資格審査申請書の様式は、全国統一又は滋賀県及び長浜市の仕様とする。
      3. 建設工事部門、コンサルタント部門(測量設計、調査、建設・補償コンサルタント、地質調査等)および物品調達部門の各部門に申請する場合は、それぞれ別ファイルにより提出すること。
      8.提出書類

      【建設工事】

      1. 入札参加資格審査申請書(全国統一又は、滋賀県及び長浜市様式)
        ア、申請書には、法人又は個人の実印を押印のこと。
      2. 経営事項審査結果通知書の写し(申請時点での最新分)
      3. 建設業許可証明書又は通知書(委任される場合は委任先の許可状況が確認できる証明書)の写し
      4. 営業所一覧表
      5. 工事施工金額総括表(参加希望工事)
      6. 工事経歴書
      7. 技術職員調書又は名簿
      8. 納税証明書(写し可)
        ア.直前の1年分(未納税額のない証明でも可)
        イ.この通知の「9.納税証明書の留意事項」を参照のこと。
      9. 賦課金納付証明書(代表者が湖北土地改良区組合員の場合)
        ア.領収書等賦課金の納入を証明できるもの。(写し可)  
      10. 委任状(原本)
        ア.本社以外の営業所に入札、契約その他権限を委任する場合は、委任印は実印を押すこと。                  
      11. 使用印鑑届(原本)
      12. 印鑑登録証明書(写し可)
      13. 建設業退職金共済組合等の加入証明書(写し可)                  
      14. 健康保険、年金保険、雇用保険、労災保険それぞれの保険料納入を証明できる書類(写し可)
        ア、納入証明者または領収書で、納期の到来した直前1年分
        

      【測量設計調査コンサルタント等】

      1. 入札参加資格審査申請書(全国統一又は、滋賀県及び長浜市様式)
        ア.申請書には、法人又は個人の実印を押印のこと。
      2. 経営規模等総括表 (実績高・有資格者数・自己資本額・損益計算書・貸借対照表・経営比率常勤職員数・外資情報・営業年数)                                                                                                                            
      3. 登録証明書写し
      4. 3以外の営業に必要な許可証等の写し(測量・設計・調査以外の業務)
      5. 測量等実績調書
      6. 技術者経歴書
      7. 財務諸表
      8. 営業所一覧表
      9. 使用印鑑届(原本)
      10. 印鑑登録証明書(写し可)                  
      11. 納税証明書(写し可)
        ア.直前の1年分(未納税額のない証明でも可)
        イ.この通知の「9.納税証明書の留意事項」を参照のこと。                     
      12. 賦課金納付証明書(代表者が湖北土地改良区組合員の場合)
        ア.領収書等賦課金の納入を証明できるもの。(写し可)
      13. 委任状(原本)
        ア.本社以外の営業所に入札、契約その他権限を委任する場合は、委任印は実印を押すこと。
                         

      【物品調達等】

      1. 入札参加資格審査申請書(全国統一又は、滋賀県及び長浜市様式)
        ア.申請書には、法人または個人の実印を押すこと。
      2. 営業概要書または営業報告書(直前1期分)
      3. 営業品目一覧表(既に作成されたもので内容がわかるものであれば可)
      4. 財務諸表                  
      5. 納税証明書(写し可)
        ア.直前の1年分(未納税額のない証明でも可)
        イ.この通知の「9.納税証明書の留意事項」を参照のこと。                     
      6. 賦課金納付証明書(代表者が湖北土地改良区組合員の場合)
        ア.領収書等賦課金の納入を証明できるもの。(写し可)
      7. 使用印鑑届(原本)
      8. 印鑑登録証明書(写し可)                  
      9. 委任状(原本)
        ア.本社以外の営業所に入札、契約その他権限を委任する場合は、委任印は実印を押すこと。
       
                     
      9.納税証明書の留意事項

      納税証明書については、下記の区分により添付すること。

         
      (1)滋賀県内に本社または委任先の支店・営業所を設置している者 法人       
      1. 法人税(国税)の納税証明書      
      2. 消費税および地方消費税の納税証明書(非課税事業者にも発行されます)
      3. 法人の都道府県税(滋賀県)      
      4. 市町村税の納税証明書
        いずれも未納税額のない証明でも可
      個人       
      1. 代表者の市町村税(国民健康保険税を含む。)の納税証明書
      2. 消費税及び地方消費税の納税証明書(非課税事業者にも発行されます。)
        いずれも未納税額のない証明でも可
          
      (2)上記以外(県外)の者 法人       
      1. 法人税(国税)の納税証明書      
      2. 消費税及び地方消費税の納税証明書(非課税事業者にも発行されます。)
      3. 法人の都道府県税(本社所在)の納税証明書
        いずれも未納税額のない証明でも可
      個人       
      1. 代表者の市町村税(国民健康保険税を含む。)の納税証明書
      2. 消費税及び地方消費税の納税証明書(非課税事業者にも発行されます。)
        いずれも未納税額のない証明でも可
          
      10.お問い合わせ先
      〒529-0233 滋賀県長浜市高月町渡岸寺151-3
      湖北土地改良区(水土里ネット湖北)  業務課
       Tel:0749-85-2069
       Fax:0749-85-3240
       E-mail:main@midorinet-kohoku.or.jp
         

    業務課トップへ各課説明トップへページの一番上へ▲